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相続税調査のポイント

zeimuchousa

概要

年間の申告件数のうち、約4分の1に対して税務調査が行われています。

調査件数のうち、申告漏れ把握件数は約85%と非常に高い修正率となっております。

申告漏れ財産の種類別内訳では、現金・預貯金が約40%、土地が約20%、有価証券が約17%高い割合を占めております

土地の場合、財産の計上漏れというよりも、評価方法の誤りが原因と考えられます。そのため、相続税の税務調査においては、現金預金や有価証券といった金融資産の申告漏れを指摘されるケースが多いといえます。

なお、意図的に相続財産を除外して申告していた場合、仮装隠ぺいがあったものとして、重加算税という思い罰金が課されますのでご注意ください。

税務調査時の質問事項

相続税の税務調査では、事前に税務署側で申告書以外の内容についても調査しているのが通常です。そのため、調査時には問題点を絞り込み、重点項目を絞ったうえで調査が行われます。

①  被相続人(亡くなった方)の趣味

株が趣味なら有価証券、ゴルフが趣味ならゴルフ会員権、絵画が趣味であれば高級絵画といった財産があるかどうかの推定が行われます。

②  被相続人の判断能力の有無について

生前に相続対策として贈与、養子縁組等を行っている場合、当然に被相続人には判断能力が求められます。仮に、贈与時に被相続人に判断能力がないにも関わらず贈与が行われていた場合、その贈与は成立していないことになります。この場合、名義を問わず、相続財産になります。

③  生前における財産管理について

被相続人がお亡くなりになる前から、相続人(子や孫)が被相続人の財産を管理していた場合、被相続人と相続人の財産が適切に区分されているか否か確認が行われます。

 ④  相続人の所得について

相続人の職業・収入を確認し、相続人の預金残高とのバランスを検討します。相続人の預金残高があまりに多い場合、その入金理由について説明する必要があります。また相続後に多額の入金があった場合も同様です。

⑤  通帳の大きな入出金についての確認

税務調査の前に、税務署は被相続人及び相続人等の預金通帳を確認しています。

そのため、被相続人の通帳において、多額の引き出し・振替がある場合にはその理由を確認したうえで説明する必要があります。親族間での資金移動の場合、特に注意が必要です。また、定期預金の満期があった場合、どの口座に移動しているのか、説明する必要があります。

税務調査で指摘される事項

①  名義預金(名義株)について

子や孫名義の通帳であっても、実際には被相続人が子や孫名義で通帳を作成していたにすぎない場合、その財産も相続財産となります。

そのため、形式上、被相続人の財産でなくても相続財産となることがありますのでご注意ください。

②  相続人が知らなかった財産の発見

相続人は必ずしも被相続人の財産をすべて把握しているわけではありません。税務調査でこのような財産が発見される場合もあります。

③  被相続人から相続人への贈与の有無

生前に相続対策として子や孫に贈与が行われていた場合、当事者間では有効に贈与が成立していたと考えていても、贈与税の申告をしていなかった、あるいは贈与契約書を作成していなかったなど、贈与の実態に疑義が生じる場合、税務署と相続人間で争いが生じることがあります。

相続税の税務調査においては、相続時の財産・債務だけでなく、生前の財産・債務の動き、管理方法及び申告後の相続人の財産の動きについても適切に説明できる必要があります。また、生前に相続対策として贈与などを行う場合には、事後に贈与が成立していないのではと疑われないよう適切な対応が必要となります。

 気になることがございましたらお気軽にお問合せ下さい。

 

 

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